消費者庁から「医業経営コンサルティングなどの事業を営んでいると偽って社債購入を勧誘する「株式会社日本医療センター」に関する注意喚起」という発表がなされましたのでお知らせいたします。
具体的には、株式会社日本医療センターから、当社社名などを使用したパンフレットを消費者に送付し、「無担保転換型新株予約権付社債」への投資勧誘行為等をおこなっているもので、詐欺被害が発生していますのでくれぐれもご注意願います。

当社グループは、当該業者と一切の関係がなく、また、当社グループが投資勧誘行為をおこなうこともございません。
なお、当社グループでは、投資勧誘行為等の動きを事前に察知し、2015年4月21日に当社公式サイトにおいて、本件の注意喚起の掲載や、関係機関（警察署、消費者センター）への届出など、対策を講じてまいりました。

投資勧誘行為等について少しでも不審な点がございましたら、以下の窓口までお問い合わせいただきますようお願い申しあげます。

本件に関する問い合わせ先
「消費者庁　消費者政策課　財産被害対策室」　TEL　03-3507-9187
または、
「消費者ホットライン」　TEL　188
「警察相談専用電話」　　TEL　#9110

当社グループ　担当窓口
「総合メディカルグループ　お客様相談窓口」
フリーダイヤル　 0120-397-611
受付時間／午前10:00～12:00　午後1:00～5:00
（土・日・祝日・夏期休暇・年末年始を除く）

上記内容は発表日現在の情報です。
予告なしに変更され、ご覧になった日と情報が異なる可能性もありますので、あらかじめご了承ください。